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司法書士 試験情報 受験資格
法律初学者から急いで司法書士受験合格を目指す方まで。難関司法書士試験をTLTで完全習熟。
司法書士試験について
司法書士試験の概要は以下のとおりです。
より詳しい情報、試験受験お申し込みについては、公式WEBページをご覧下さい。
受験資格
- 年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
試験日
- 筆記試験は7月上旬〜中旬の日曜日、口述試験は10月
受験料
- 6,600円（収入印紙で納付）
受験者数の推移
| 年度 | 13年度 (2001) |
14年度 (2002) |
15年度 (2003) |
16年度 (2004) |
17年度 (2005) |
18年度 (2006) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 出願者数 | 23,190 | 25,416 | 28,454 | 29,958 | 31,061 | 31,878 |
| 受験者数 | 26,278 | |||||
| 合格者数 | 623 | 701 | 790 | 865 | 883 | 914 |
| 合格率 | 2.7％ | 2.8％ | 2.8％ | 2.9％ | 2.8％ | 2.9％ |
※合格率は、出願者数に対する合格者の割合で計算しています。
※平成18年度から、受験者数が法務省より公表されました。
司法書士試験の傾向
司法書士試験の筆記試験は、多肢択一式問題と記述式問題が出題されます。このうち、多肢択一式問題は、午前の部(｢憲法｣｢民法｣｢刑法｣｢商法・会社法｣)35問と、午後の部(｢民事訴訟法｣｢民事執行法｣｢民事保全法｣｢供託法｣｢司法書士法｣｢不動産登記法｣｢商業登記法｣)35問が出題されます。記述式問題は、午後の部(｢不動産登記法｣｢商業登記法｣)2問が出題されます。
●憲法
憲法は、日本国の最高法規です。司法書士試験における憲法は、例年３問が出題されます。憲法は、いわゆる｢人権｣に関する論点や｢統治｣に関する論点から多く出題され、｢天皇｣や｢戦争の放棄｣に関しては出題されない傾向にあります。また、単純に条文の内容を問う出題よりも、学説の問題や判例の問題が出題される傾向にあります。
●民法(総則)
民法は、私達の日常生活のルールを定めた法律です。民法は、｢第１編 総則｣｢第２編 物権｣｢第３編 債権｣｢第４編 親族｣｢第５編 相続｣から構成されています。司法書士試験では、民法が、例年21問の出題がされる最も出題数の多い科目です。また、司法書士試験の受験科目のひとつの商法・会社法は民法の特別法ですし、不動産登記法は民法が想定する不動産登録制度について定めた法律ですので、民法の学習はそれらの科目の前提知識を確立するものとしても非常に重要です。このうち、いわゆる｢総則｣と呼ばれる範囲からは、約４問の出題がされています。民法(総則)の出題範囲は、｢人(自然人)｣｢法律行為｣｢時効｣から多く出題される傾向にあります。このうち、｢法律行為｣の意思表示や代理については、特に出題度が高く、より正確な理解が必要となってきます。その内容は、条文の知識を問う問題から判例の見解や学説の争いについての理解を問う出題まで多岐に及びます。
●民法(物権)
司法書士試験では、担保物権を除く｢物権｣と呼ばれる範囲から、例年３問から４問の出題がされます。司法書士は業務として不動産登記の代理申請を行うことから、不動産の物権変動や物権的請求権に関する問題が繰り返し問われています。また、占有権に間する理解を問う問題や共有関係を含む所有権に関する問題、地上権や地役権の理解を問う問題も偏りなく出題される傾向にあります。
●民法(担保物権)
司法書士試験では、担保物権について、例年６問前後の出題がなされています。司法書士は、不動産取引に関る業務を行うことから、不動産を担保の目的とする抵当権に関する出題を中心に、根抵当権や質権、留置権に関する出題される傾向にあります。
●民法(債権)
司法書士試験では、｢債権｣と呼ばれる範囲から、例年約４問の出題がされます。民法の｢第３編 債権｣は、いわゆる債権総論と債権各論に大別されますが、司法書士試験では、その出題傾向があまり定まっておらず、出題数の割りに出題範囲が広いのが特徴のひとつであるといえます。その結果、民法(債権)については、網羅的な学習が必要となってきます。
●民法(親族・相続)
司法書士試験では、｢親族・相続｣と呼ばれる範囲から４問の出題がされます。この｢親族・相続｣については、具体的な事例について、条文や判例の詳細な知識が問われる問題が出題される傾向にあります。これは、司法書士試験の特徴のひとつであると言うことができます。
●刑法
刑法は、犯罪と刑罰について定めています。司法書士試験では、刑法から例年３問が出題されます。司法書士試験の刑法については、その範囲の広さに反し出題数の少ない科目であるということができます。問われる論点も、かなり難易度の高いものが出題されることがあり、３問全てに正解をようとすると膨大な時間を要する科目です。とはいえ、３問全てに難易度の高い問題が出題されることはなく、得点できる問題について、いかに効率良く学習できるかがポイントとなる科目です。
●商法・会社法
会社法は、平成17年７月26日に公布されました。会社法は、会社内部の組織ついての規定や会社の運営について規定しています。司法書士試験では、この会社法のほかに、商法｢第１編 総則｣｢第２編 商行為｣及びいわゆる特例有限会社法から、例年８問が出題がされます。会社法施行以前の商法では、学説について推論型の難易度の高い問題が出題されていましたが、いまのところ、会社法施行後は、条文の内容を問う基本的な出題がされています。もっとも、横断的な知識を問う出題も多くされるので、学習した知識の整理が必要となる科目です。
●民事訴訟法
民事訴訟法は、民事訴訟に関する手続について規定しています。司法書士試験における民事訴訟法は、例年４問が出題されます。過去には、難易度の高い問題が出題されたこともありますが、基本的には、条文の内容を問う出題が多くされています。もっとも、処分権主義の内容や弁論主義の内容など、原理原則の理解を問う出題も多く、注意が必要です。
●民事執行法
民事訴訟法は、強制執行・担保権の実行としての競売など、法的手続きにより権利の強制的に実現する手続について規定しています。司法書士試験では、民事訴訟法から１問から２問の出題がされます。条文の内容を問う出題がなされるのが特徴です。特に不動産執行や債権執行などの執行手続の流れを把握することが得点のポイントです。
●民事保全法
民事保全法は、民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分に関する手続について規定しています。司法書士試験における民事保全法は、例年１問が出題されます。条文の内容を問う出題がされます。得点のポイントとしては、保全執行手続の流れを把握することが重要となります。
●司法書士法
司法書士法は、司法書士の業務に関する手続と司法書士会・日本司法書士会連合会などについて規定してます。司法書士試験では、司法書士法から、例年１問が出題されます。過去には、司法書士の業務や登録について多く出題される傾向にありましたが、司法書士の業務拡大に伴う改正後は、改正点を問う出題が多くなされるようになりました。出題は、条文の内容を問うものであるので、必ず得点したい科目です。
●供託法
供託法は、供託に関する手続について規定しています。司法書士試験における供託法は、例年３問が出題されます。弁済供託についての先例についての出題や、執行供託の手続についての出題が多くされています。つまり、法令の理解とともに、先例の内容や供託手続の流れをしっかりイメージできるかが、得点のポイントとなってきます。
●不動産登記法
不動産登記法は、不動産登記に関する手続について規定しています。司法書士試験では、不動産登記法から例年16問が出題されます。その出題は、法令の条文の内容に限らず、先例についての理解や学説など、多岐にわたります。もっとも、過去に出題された論点が繰り返し問われることも多いので、過去問題の学習は特に重要となる科目です。また、本試験においては、登記記録を読む問題など、解答に時間がかかる問題が多く出題されるので、記述式問題とあわせて、｢より早く、より正確に｣文章を読むことが要求される科目です。
●商業登記法
商業登記法は、商業登記に関する手続について規定しています。司法書士試験における商業登記法は、例年８問が出題されます。過去においては、組合等登記令などの内容を問う出題がされたこともありますが、改正後は法令の条文の内容及び先例の内容を問う出題が多くなされています。もっとも横断的な理解を問う出題も多いので、論点の整理が重要となる科目です。